このホームページは、鳥取県において、国などの行政機関の監督を受けず、自由な活動を目指す(公益認定を目標としない)一般社団法人の経営管理のお役に立つことを目的に作られています。

ここに掲載していない経営や運営に関する事項の質問や要望があれば、できるだけ対応しています。

一般社団法人は、公益法人やＮＰＯ法人に近い活動から、株式会社のような営利法人に近い活動まで幅広く行うことが想定され、法律に違反しない限り定款で定めたとおり自由な組織設定ができる定款自治があります。しかし、自由な反面｢ウチはどういったルールにすればよい？｣とか｢同じ規模の法人はどうやってるの？｣など、事業活動に合ったルール作りが見出しにくいという難しさがあります。

　そのため、初期ルールの設定は皆で話し合って決める手順が必須で、後にも記載しますが、会計方針に至るまで、細部に渡って検討する必要があります。逆を言えば、皆で話し合って決めたルールなので、ルールの徹底は他の法律に支配された法人に比べて明解ともいえます。

一般社団法人の税務については、｢非営利型｣と｢それ以外｣に区分され、非営利型の要件を満たせば、法人税につき収益事業のみの課税とすることができます。これに対し、それ以外の一般社団法人は全所得に課税されることになります。

ここで｢非営利｣の理解が重要となるのですが、収益事業を行ってもOKですし、利益を上げてもOKです。ただし、その上がった利益を分配（株主配当）してはならない、これが｢非営利｣です。そして親族関係のない３人以上が理事でいなければならない｢理事３分の１ルール｣などを満たすことで｢非営利型｣の一般社団法人と認められ、収益事業（法人税法）を行っていなければ税制優遇を受けられます。

　ただし、理事３分の１ルールについては「温度差のある２人に経営を邪魔されるくらいなら税制優遇はいらない」という法人も多く、また、収益事業と公益事業を区分する日々の経理や税務申告、減免申請は当然煩雑なので｢その時間や経費を見れば税制優遇のメリットは少ない｣という法人もあります。

　その他、非営利型は一般の会社と経理処理が異なるため、会計業務に専門知識が必要となります。得に、専用の会計ソフト（公益法人会計基準）は一般の企業会計ソフトに比べて価格が著しく高額となります。

　一方、非営利型以外の法人については、税制上は株式会社と同一で、税制優遇がない反面、役員数などの縛りが少なく、自由な活動と迅速な意思決定が可能です。また、市販の会計ソフト（企業会計基準）は広く普及しており、規模に応じて安価なものを導入することができます。

1. 理事

　法律上理事は１人で構いませんが、先にも記載したとおり非営利型の税制優遇のため「理事3分の1ルール」で他人の理事２人を選任した場合、意見が割れたときや主張が強くなったとき、事業活動がストップしかねません。事業の安定と税制優遇のバランスは非常に難しそうです。

2. 理事会

　理事会を設置するかは自由ですが、理事が複数いる場合に意見が割れたとき、どうやって意思決定をするかを明確にするため、理事会を設置するという手もあります。また、理事会設置法人は、社員総会の大部分の権限が移譲されるため、社員総会に臆せずに意思決定できるというメリットがあります。
　一方、民主的な運営ができる反面、創業者は自分が私財を投じて設立した法人を追われるおそれもあります。

3. 社員総会

　社員とは従業員のことではなく、出資株主のような存在です。通常、社員総会は、一般社団法人の一切の事項を決める権限があります。株式会社であれば事業に莫大な出資を頂いているので、その意見は傾聴すべきですが、一般社団法人では例えば年会費５０円の社員に法人活動や役員給与が左右されるのは問題です。会費未納の社員に社員総会をコントロールされないようルール作りは重要です。もちろん理解ある社員さんが大半です。

営利性を追求する法人では、会費収入から脱却して社員数を減らして迅速な意思決定ができる環境を整備し、公益性を追求する法人では、社員数を増やして多様な意見を取り入れながら会費収入を確保するというモデルに分かれる傾向があります。

一般社団法人が採用すべき会計基準を一言で説明するのは難しく、法人が行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとするとされていて、公益法人会計基準のみならず、企業会計原則にも基づくことができます。

　建前上は、非営利型とするならば公益法人会計基準、非営利型としないのならば企業会計基準ということになりますが、公益法人会計基準はとても難しく、会計ソフトも高額なので、小規模法人であれば避けたいところです。また、収益事業を行い利益を上げるのであれば、株式会社と同様の企業会計基準でよいと考えられます。

　また、一部ではＮＰＯ会計基準を採用している法人もあります。ＮＰＯ用の会計ソフトは公益法人会計ソフトよりも安価なので導入しやすいのですが、そもそもの目的が異なるので、少し過大ではないかと思います。ですが、ＮＰＯ会計とすれば一般社団法人の要求事項は満たすとの考え方には納得できます。

一般社団法人に関する法律には、事業計画や収支予算書を作成することまで求められていません。小規模な一般社団法人は別として、多くの利害関係者が関わる一般社団法人では、その業務遂行のために事前に計画し、予算を立てておくことが望ましいでしょう。

• 収支計算書

　一年間にいくらの収入があり、どのような活動にいくら支出したかを社員(会員)に報告する書類です。この書類をもとに年度末後の社員総会に諮ります。役員は会員から預かったお金を団体の目的に沿って使ったことを説明する責任があり、この書類を用います。収支計算書は一年間の会計の状況を伝えるだけでなく、今後の活動について計画するためにも有効なものです。

• 収支予算書

　一年の活動の予定をお金の面から表し、何にどこまでお金をかけられるのかを把握するための書類です。収支計算書を参考にしながら次年度の予算を組み立てていきます。今年度の決算の状況や、次年度の運営方針を踏まえ、次年度増やしたほうがよい科目、減らしたほうがよい科目を反映させて予算を積み上げていき、それが現状の会費や補助金等で賄えるかを判断します。

前項までで採用すべき会計基準も決まったとして、通常の経理業務は市販の会計ソフトを使用すれば貸借対照表、損益計算書から注記表まで、いわゆる決算書一式がワンクリックで印刷できますが、先に記載した「収支計算書」と「収支予算書」については、おそらく市販ソフトが皆無なため、エクセルで毎年ポチポチと時間をかけて作っている法人がほとんどです。

　この２つの書類は任意作成ですが、公益性や会員数、事業規模と会費依存度のバランスで、作成の有無を決めればよいと考えられます。（例示）

1. 社員と理事が同一人の場合、説明する意味もないので、作成しない。（営利型に多い）
2. 社員の会費で運営している場合、説明責任が必要なので、作成する。（町内会など）
3. 会費は徴収しているが事業規模に比べて僅かな場合、作成しない。（グレーゾーン）

・２ヵ月以内に法人税の申告と納税　…　�@
・２ヵ月以内に定期社員総会を開催　…　�A
・２年ごとに役員変更登記を申請　……　�B

�@　法人税申告
　法人税に関する法律で、決算から２ヵ月以内に税額を申告し、納付しなければなりません。県税および市税についても同様です。

�A　定期社員総会
　通常は定款で「事業年度終了後3ヵ月以内に開催する」とされていますが、前記�@のとおり、法人税申告のために総会で決算を承認する必要があるので、現実には２ヵ月以内に開催します。総会に先立ち「招集通知」を書面で知らせます。

�B　役員変更登記
　一般社団法人の役員の任期は２年以内とされているので、２年ごとに法務局に変更登記を申請しなければなりません。登記費用は10,000円（収入印紙）で、再任で変更がなくても登記は必須です。

困ったときに役立つマニュアルも整備しています。
併せて、一般社団法人に関する法律上のお問い合わせフォームも整備していますので、有効活用してください。